DXとは？デジタライゼーションとの違いって？

DXとデジタライゼーションは、いずれもデジタル化に関するワードですが、違いを一言でいうと、「デジタライゼーションはDXを進める過程」です。ここでは、DXとデジタライゼーションについて、次のとおり説明します。

• そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
• DXとデジタライゼーションの違いと関係性
• デジタライゼーションとデジタイゼーションの違い 

順を追って見ていきます。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DX（Digital transformation）とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、直訳すると「デジタルによる変容」です。用語としては、ICT化によるビジネスの変革であり、新たなデジタル技術を用い、新たな価値を生み出す「イノベーション」を指します。

似たような用語で、「デジタルイノベーション」があります。デジタル技術を用いるイノベーションであることは共通していますが、デジタルイノベーションは、既存のデジタル技術も対象になることに違いがあります。 

DXやデジタルイノベーションについては、「DXとは？デジタルイノベーションとの違いや関係性を解説【情報資産管理】」の記事で詳しく説明していますので、ご参考にしてください。

DXとデジタライゼーションの違いと関係性

DXとデジタライゼーションは、いずれもデジタル化の取り組みに関する用語ですが、両者はデジタル化の範囲や企業戦略レベルに違いがあります。 経済産業省では、DXレポート2にて、次のとおりDXとデジタライゼーションを定義しています。

• DX：組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革
• デジタライゼーション：個別の業務・製造プロセスのデジタル化

（引用）経済産業省：「DX レポート ２ 中間取りまとめ （概要）」 

DXは、企業戦略レベルで「全体最適」を図るべく、全体の業務・製造プロセスをデジタル化し、イノベーションを図るものです。他方、デジタライゼーションは、「部分最適」を目的に、個別の業務・製造プロセスをデジタル化するものと解釈できます。 

DXは全体最適のデジタル化でイノベーションを図るものですが、部分最適のデジタル化であるデジタライゼーションは、DXに向けたステップと位置付けられています。 

（参考）経済産業省：「DX レポート ２ 中間取りまとめ （概要）」 

デジタライゼーションとデジタイゼーションの違い

デジタライゼーションと似たような言葉で、デジタイゼーションがあります。デジタイゼーションも、デジタライゼーションと同様に、DXに向けたステップのひとつとして位置づけられています。 経済産業省では、DXレポート2にて、次のとおりデジタイゼーションを定義しています。 

• デジタイゼーション：アナログ・物理データのデジタルデータ化

つまり、デジタイゼーションは、紙媒体などの情報をデジタルデータ化する、ペーパーレス化段階といえます。 

デジタライゼーションは、業務・製造プロセスのデジタル化であることに対し、デジタイゼーションはペーパーレス化を指しているように、デジタルの活用度合いに違いがあります。 

企業がDXを進めなければならない理由 

知らぬは危険！2025年の崖

経済産業省は2018年、DXレポートにて、企業における既存システムを使い続けるリスクシナリオとして、「2025年の崖」を発表しています。これは、企業における複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使い続けることで、経営戦略上の足かせや高コスト構造の原因になり、2025年以降、最大で年間12兆円の損失をもたらす可能性を指摘しているものです。 

（参考）経済産業省：「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」

DX対応、しなければどうなる？

複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使い続ける場合、次のような影響があげられます。 

• 古い技術で構築されたシステムのため、革新的なITシステムと比較して各段に効率が落ちる
• 古いプログラミング言語で構築されていることが多く、ベンダーで保守要員確保が困難で、旧型システムはサポート終了も想定される
• 生産や販売、財務システムなど、各々独立したクローズドシステムで構築されているケースが多く、情報の横断的な活用や共有ができない
• 独自仕様でアップデートを重ねてきているため、システム仕様がブラックボックス化している

こうした技術的負債や効率性の低下、保守体制の困難さから、経済的損失が多く見込まれています。

DX提唱者が推奨する、成功のカギとなる、DX実現3つのステップ 

DX の真の目的は、組織全体の業務・製造プロセスをデジタル技術によって、ビジネスのイノベーションを図るものです。しかし、いきなりゴールを目指すことは困難でしょう。 

ここでは、DXを段階的に進めるためのフェーズを3つに分けて説明します。 

• 第1フェーズ：ITによる効率化の実現
• 第2フェーズ：攻めのデジタル化・DXの準備段階 
• 第3フェーズ：新たな価値創造・企業が目指すべきDXへ 

順を追って見ていきます。
　

第1フェーズ：ITによる効率化の実現 

第1フェーズとなるデジタイゼーションは、「アナログ・物理データのデジタルデータ化」する段階であり、DXの第一歩です。 

DX、とりわけデジタル化に取り組んでいない企業にとっては、紙を中心としたアナログな業務プロセスが未だ存在していることもあるでしょう。こうした紙を中心とした業務プロセスでは、紙の情報を複数のシステムに入力することで、業務の重複によるムダや誤入力などの不具合が生じることが大半です。 

紙の情報をデジタル化することで、情報の検索性や活用性が高まります。単にペーパーレス化するだけではなく、販売管理や生産管理などの業務システムを導入することで、業務の効率性や正確性を高めることが可能です。情報をクラウド化することで、テレワーク環境でも情報を円滑に活用できるほか、災害時などに対する事業継続にも有効です。 

こうしたデジタル化が、DXの第一歩となるデジタイゼーションです。

第2フェーズ：攻めのデジタル化・DXの準備段階

デジタイゼーションの次のフェーズとしては、ITの利活用によって「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」を目指すデジタライゼーションです。 

会社は、複数の組織で成り立っていますが、業務システムは、各々の組織で各々の業務システムが部分最適の下で稼働しているケースが大半です。 たとえば、生産管理、販売、財務、人事、給与システムなど、個別に稼働している業務システムについて業務フローを見直し、RPA（Robotic Process Automation）やワークフローを取り入れるなど、攻めのデジタル化がこのフェーズでの対象です。 

このように、デジタル技術によって業務を自動化させることがデジタライゼーションです。

第3フェーズ：新たな価値創造・企業が目指すべきDXへ

2025年の崖を克服するには、デジタライゼーションに対応すれば足りますが、DXの真の目的は、全体の業務・製造プロセスのデジタル化による事業・ビジネスモデルのイノベーションです。 

このDXを実現するには、デジタライゼーションを前提とした情報の利活用がポイントになります。
クラウドやAI、IoTなどさまざまなシステムや機器から得たビッグデータを駆使し、意思決定やシミュレーションが可能です。また、個別の業務システムのクラウド連携や統合によって、部分最適から全体最適に導くことも期待できます。 

こうしたDXの取り組みが、新たな価値を生み出すことにつながるのです。 

（引用）経済産業省：「DX レポート ２ 中間取りまとめ （概要）」 

DX構築の決め手はレコードマネジメント

DX実現ステップとして、3つのフェーズを説明してきましたが、いずれのフェーズにおいても、適切に情報資産を活用する「レコードマネジメント」による管理が不可欠です。 

ここでは、DXを目指すうえで必要なレコードマネジメントについて次のとおり解説します。 

• DXの前提となる文書管理のデジタル化
• DX実現を見越したレコードマネジメントの必要性
• ニューノーマルな社会に対応したDX基盤の構築

順を追って見ていきます。

DXの前提となる文書管理のデジタル化

文書管理のデジタル化は、DXの第1フェーズとなるデジタイゼーションの領域ですが、DXを見据えて、高度な文書管理のデジタル化を実現することが成功のカギです。 

業務・製造プロセスのどの段階でも、企業の業務システムには必ずといっていいほど、文書の取扱いが発生します。文書管理のデジタル化とは、単にこれらの文書をペーパーレス化するだけではありません。 

文書の作成・入手から伝達、保管、廃棄までの「文書のライフサイクル」を一定のルールの下で一元管理することが求められます。そのため、安易にペーパーレスだけを目的にするのではなく、「文書管理」を実現するためのデジタル化をすることがDX実現のポイントです。 

文書管理について詳しく知りたい方は、「電子文書管理ソリューション」をご参考にしてください。

DX実現を見越した情報資産管理の必要性

文書管理は、経営の意思決定情報などの重要情報や各業務システムデータ、法定書類や社内ノウハウなど対象は多岐に渡ります。こうした文書をデジタル化するには、適切なセキュリティ環境の下、情報を利活用できる環境の構築が必要となります。 

この環境を構築するには、適切な情報資産管理を実現するレコードマネジメント体制を整えることが肝要です。今後、デジタル化の急速な進展により、膨大に増え続ける情報の利活用や情報漏洩対策を実現するレコードマネジメント体制を構築することで、DXを実現するための基盤構築を可能にします。 

レコードマネジメントについて詳しく知りたい方は、「レコードマネジメントとは」をご参考にしてください。

ニューノーマルな社会に対応したDX基盤の構築

ICTの急速な進展を背景に、コロナ渦もあいまり、ビジネス環境はニューノーマル時代に突入しています。このニューノーマルな社会において、テレワークの進展やデジタル庁創設の動きもあり、脱紙文化・脱ハンコ文化の動きが加速化しています。 

しかし、ニューノーマルな社会に代表されるテレワークには、さまざまな問題点があります。「コミュニケーションが取りにくい」「認識のズレが生じやすい」「情報漏洩リスク」などの問題点を解決するためのDX基盤を構築することが必要です。 

適切なレコードマネジメント体制の下、Web会議システムやビジネスチャットなどのコミュニケーションツールや自社環境に適したワークフローの導入などを行うことで、ニューノーマルに対応したDX基盤の構築が実現できます。

終わりに

本記事では、DXとデジタライゼーションの違いや関係性、企業がDXなどのデジタル化を進めなければならない理由、DXの実現ステップを解説しました。 

DX実現には、企業が具体的に取り組めるよう「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の3つのフェーズに分けて進めていくことがポイントです。多くの企業は、DXに対応すべく、ワークフローやRPAなどデジタライゼーションに取り組んでいると考えられますが、DX成功のカギは、デジタイゼーション段階における「レコードマネジメント」体制の構築です。 

情報の利活用や適切なセキュリティ体制を実現するレコードマネジメント体制を構築し、DXを実現しましょう。