国立公文書館の役割

皇居を望む北の丸の一角に位置する独立行政法人国立公文書館の本館は、1971年に設置されました（つくば分館は1998年設置）。
これまでの国立公文書館は、国の機関などから移管を受けた公文書を、ただ単に歴史資料として保存管理し、一般に公開するための施設でした。2011年4月施行の公文書管理法により、従来の役割を大きく拡充し、各行政機関の現用文書の保存・利用に関する助言もできるようになった他、行政機関の依頼を受けて現用文書の保存を行なうことができるようになりました（改正国立公文書館法第11条）。

また内閣総理大臣の委任を受けて、行政機関に対する実地調査を行なうことができる（第9条4項）ほか、民間や自治体の保有する文書を受け入れる機能も付与されました（第2条7項4号）。いずれにしても国立公文書館は、歴史学者や行政機関の職員のみが利用する施設ではなく、広く一般国民が利用できる、いわば知識の殿堂であると言えます。そのような意味から、最近、国立公文書館は「パブリック・アーカイブズ宣言」を唱え、「国民一人ひとりにひらかれた、もっと魅力のある”情報の広場”になります」と宣言しています。
また、新たに国会前庭に展示・閲覧を中心とした総合的施設の国立公文書館も建設される予定です。(2026年度中の施設完成、開館を予定)