そもそもSDGsとは？

国際的な要請を背景に、大手企業などで取り組みが加速化しているSDGs。ここでは、SDGsについて次のとおり解説します。

1. SDGsとは

2. SDGs17の目標

順を追って説明します。

SDGsとは

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、直訳すると持続可能な開発目標です。2015年9月25日、国連総会で採択された2030年までの国際目標で、先進国のみならず、全ての国に求められています。

この国際目標であるSDGsは、人と環境を解決するための17の目標が定められています。この下には、具体的なターゲットが169、さらにこのターゲットの指標が232と、三層構造に設定されています。

SDGs17の目標

SDGs17の目標は、世界中の誰もが平等・安全に暮らせる社会をつくるための目標のこと。気候などの環境面、貧困などの社会面、経済成長などの経済面の3つの側面で構成されています。具体的な目標は次のとおりです。

1. 貧困をなくそう

2. 飢餓をゼロに

3. すべての人に健康と福祉を

4. 質の高い教育をみんなに

5. ジェンダー平等を実現しよう

6. 安全な水とトイレを世界中に

7. エネルギーをみんなに。そしてクリーンに

8. 働きがいも経済成長も

9. 産業と技術革新の基盤を作ろう

10. 人や国の不平等をなくそう

11. 住み続けられるまちづくりを

12. つくる責任、つかう責任

13. 気候変動に具体的な対策を

14. 海の豊かさを守ろう

15. 陸の豊かさも守ろう

16. 平和と公正をすべての人に

17. パートナーシップで目標を達成しよう

このうち日本は、SDGs報告書2021において「5.ジェンダー平等を実現しよう」のほか、12～15、17の6つの目標に深刻な課題があると評価されています。

（※参考）総務省：「政策統括官（統計制度担当）｜持続可能な開発目標（SDGs）」

SDGsを経営に組み込む3つのメリット

政府の取り組みの下、SDGsの認知度は高まっています。しかし、SDGsを経営に組み込み行動に起こしている企業は、先進的な一部の企業でしょう。
ここでは、SDGsを経営に組み込む3つのメリットを次のとおり解説します。

メリット①企業価値の向上

メリット②事業リスク低減

メリット③採用力の強化

順を追って説明します。

メリット①企業価値の向上

1つ目のメリットは、企業価値の向上です。

「誰ひとり取り残されない」社会実現に向けて、社会的責任の下、企業はSDGsに取り組む責務がありますが、この社会貢献が経営に結びつきづらいと感じる企業も多いでしょう。

しかし、SDGsの取り組みは、企業評価に大きな影響をあたえています。
この背景として近年、投資によりSDGs達成に貢献できる「ESG投資」が注目されています。
ESG投資とは、財務情報に加えて、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」に着目した投資手法です。このような動きからSDGsは、企業評価に大きく影響を与えるのです。

（※参考）国立研究開発法人 科学技術振興機構：「持続可能な開発目標の達成に向けた科学技術イノベーションの貢献(STI for SDGs)に関するJST の基本方針」

メリット②事業リスク低減

2つ目のメリットは、事業リスク低減です。

企業は、社会的責任の下、SDGsにおいてもサプライチェーン全体での取り組みが求められています。こうした社会要請に応えられない企業は、将来的にサプライチェーンから外される可能性もあるでしょう。
SDGsに取り組まないことで企業評価にも影響し、資金調達や取引が困難になるなど、致命的な事業リスクを追うことになる可能性もあります。

このような事業リスクを低減させるためにも、SDGsは企業にとって不可欠な取り組みなのです。

メリット③採用力の強化

3つ目のメリットは、採用力の強化です。

SDGsに取り組む企業は、「ジェンダー平等」や「働きがいや経済成長」などの働きやすさの面で、企業選びのうえでも求職者に注目されています。また、SDGsの取り組みによって企業評価が向上することで、求職者からの注目度も上がるでしょう。
求職者におけるSDGsの認知度は年々上昇しており、選考の場でもSDGsの取り組みが質問されることも増えています。
優秀な学生ほど、SDGsに注目している傾向もあり、SDGsの取り組みは採用力の強化に大きくつながるといえるでしょう。

SDGs経営導入に有効な「SDG Compassフレームワーク」

SDGsに初めて取り組む企業は、何から始めるのか、そもそも何をすべきかわからない企業が大半でしょう。ここでは、SDGsに初めて取り組む企業が参考にすべき、「SDG Compassフレームワーク」について次のとおり解説します。

1. SDGs経営5つの導入ステップ

2. 中小企業におけるSDGsの取り組み方

順を追って説明します。

SDGs経営5つの導入ステップ

SDGs Compassとは、SDGsに関する行動指針のこと。企業がSDGsにどのように取り組むべきかの指針を次の5つのステップで示しています。

ステップ1：SDGsを理解する

ステップ2：優先課題を決定する

ステップ3：目標を設定する

ステップ4：経営へ統合する

ステップ5：報告とコミュニケーションを行う

本章では、SDGs Compassに沿って、順を追って解説します。

ステップ1：SDGsを理解する

まずはじめに、SDGsを経営に組み込む第一歩は、SDGsを理解することです。なぜSDGsを組み込むことが必要なのかを理解しなければ、取り組みに実効性を持たせることはできません。

SDGsを深く知り、SDGsが企業活動にもたらす機会と責任の大切さを理解します。そして、将来におけるビジネスチャンスの見極めなど、いかに企業がSDGsを有利に活用できるのかなど、取り組みの意義を理解することが重要です。

ステップ2：優先課題を決定する

次に、SDGsがもたらす機会や課題を企業が生かすため、優先課題を決定します。
各企業の優先課題を明らかにすることで、SDGsの取り組みの重点化を図ることが可能になります。企業の業界や業種、環境によって、各企業がSDGsに貢献できる程度やリスク、機会は異なりますので、企業毎に優先課題を決定する必要があるのです。具体的には、次のように決定します。

① バリューチェーンをマッピングし、影響領域を特定する

② 指標を選択し、データを収集する

③ 優先課題を決定する

ステップ3：目標を設定する

優先課題を決定したのちには、目標を設定します。この目標設定では、「ステップ2」で特定した影響領域（影響評価および優先化の結果）をベースにしたものであり、SDGsの達成度を高める上で不可欠なものです。
達成度を高めるため、具体的、かつ計測可能で、リミットを設けた持続可能な目標を設定します。

具体的には、次のように設定します。

（1） 目標範囲を設定し、KPI（主要業績評価指標）を選択する

（2） ベースラインを設定し、目標タイプを選択する

（3） 意欲度を設定する

（4） SDGs へのコミットメントを公表する

ステップ4：経営へ統合する

目標設定の次は、SDGsを経営へ統合します。
企業では、設定した目標の下、戦略的優先課題ついて、具体的な KPI と目標を設定するでしょう。こうした目標に向けて、SDGsを事業に統合し、持続可能な目標を定着させることが重要です。

具体的には、次のように経営に統合します。

（1） 持続可能な目標を企業に定着させる

（2） 全ての部門に持続可能性を組み込む

（3） パートナーシップに取り組む

ステップ5：報告とコミュニケーションを行う

経営へ統合したあとは、報告とコミュニケーションを行います。
企業がステークホルダーのニーズに応えるために、ステークホルダーに対して、SDGsの取り組みの報告やコミュニケーションを行うことが重要です。とくに、大企業や多国籍企業は、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むことが奨励されています。

（1） 効果的な報告とコミュニケーションを行う

（2）  SDGs 達成度についてコミュニケーションを行う

中小企業におけるSDGsの取り組み方

「SDG Compass」は、バリューチェーンを巻き込んだ取り組みや、ステークホルダーとのコミュニケーションなど、大手企業を前提にしたフローも含まれています。
そのため、「SDG Compass」をステップ1からステップ5までの全てに取り組むことは、中小企業にとって困難でしょう。
中小企業が「SDG Compass」を活用するポイントは、自社が可能な範囲から始めて、PDCAを回していくこと。そして、次に重要なことは、SDGsの十分な理解の下、自社の目的に合わせた取り組みを行うことです。

このように、無理のない範囲から始めることが成功のポイントです。

中小企業でも取り組める！DXで始めるSDGsとおすすめコンサルティング

中小企業がSDGsに取り組む近道のひとつとして、DXがあげられます。
ここでは、DXで始めるSDGsのコンサルティングについて、次のとおり解説します。

1.　DXとSDGsの関係性

2.　DXで始めるSDGsにおすすめコンサルティング

順を追って説明します。

DXとSDGsの関係性

DX（デジタルトランスフォーメーション）とSDGsの間には、一見するとあまり関係ないと思われるでしょう。DXは、組織や企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を高める取り組みを指します。例えば、DXの取り組みでクラウドを活用すれば、自社サーバーを使うより省力化やCO2排出量の削減が可能です。

またクラウドでは、仮想サーバーを使われることが多く、物理サーバーを削減できる効果もあります。

さらに、クラウドにすることで、運用効率が大幅に向上することで、働きやすさや経済成長の効果も期待できます。
他方、ペーパーレス化の推進により、環境問題にも対応していくことが可能です。

こうしたことから、主に次のようなSDGsの目標に関係しているといえるでしょう。

8.働きがいも経済成長も

12.作る責任、使う責任

13.気候変動に具体的な対策を

14.海の豊かさを守ろう

15.陸の豊かさを守ろう

DXで始めるSDGsにおすすめコンサルティング

DXは、効率的な情報共有やデータ分析、オンラインプラットフォームの構築など、持続可能な開発目標の達成に向けた手段として活用されます。デジタル技術の活用によって、効率化やイノベーションが促進され、SDGsの達成に貢献することが期待されます。

しかし、SDGsの取り組みをDXから始めるといっても、ルール作りと数あるDXサービスを組み合わせることも重要です。ルール作りはもちろん、多くのDXサービスから、自社に最適なDXを組み合わせることは、容易にはできません。さまざまなDXサービスを組み合わせるには、ベンダーフリーの立場で、DXをサポートできるコンサルティングが最適です。

日本レコードマネジメント株式会社では、ベンダーフリーの立場で、各社の環境に最適なDXに関するソリューション・サービスを提供しています。ペーパーレス化から電子文書管理ソリューションのほか、オフィス業務支援サービスなど、企業のDXをワンストップで強力にサポートします。

日本レコードマネジメント株式会社のソリューションに興味がある方は、ぜひ、次のサイトをご参考ください。

（参考）NRM 日本レコードマネジメント株式会社：「ソリューション・サービス 」

まとめ

本記事では、これからSDGsに取り組む企業に向けて、SDGsの概要やメリット、コンサルの選び方を解説するほか、DXから始めるおすすめコンサルを紹介しました。

SDGsを経営に組み込むには、「SDG Compass」に定める5つのステップで取り組みが必要です。そして、中小企業で取り組むポイントは、「無理のない範囲から始める」「自社の目的に合わせる」ことです。DXはSDGsの達成に向けた手段として活用されると同時に、持続可能な社会や地球を実現するためのイノベーションやデータ活用の促進を支援します。

これからSDGsに取り組む企業は、本記事を参考に、DXからのSDGsの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。